2026年大阪府のリフォームで使える補助金・助成金

リフォームを考えた時、気になるのは「何か使える補助金はあるのかな？」という点ではないでしょうか。

大阪府の場合、リフォーム補助金制度に少し特徴があります。
国の補助金に加えて、市町村ごとに内容が異なるため、同じ大阪府内でも受けられる補助内容や金額が違ってくることがあります。

そのため、補助金の内容がわかりにくい、という方もいらっしゃるかもしれません。

2026年は、リフォームを検討している方にとって、補助金制度が充実している年です。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と、大阪府内の各市町村が実施する補助金を組み合わせることで、費用を抑えてリフォームできる可能性があります。

この記事では、大阪府で利用できるリフォーム補助金について、対象となる工事や申請から受け取りまでの流れ、注意点などをご紹介します。

木造住宅等耐震化補助（大阪府・各市町村）

リフォーム箇所

家全体の耐震診断・耐震リフォーム

申請期間

該当年度の4月1日～3月31日
※各市町村の年度予算がなくなり次第終了

支給条件・補助対象

大阪府の耐震リフォーム補助金は、大阪府が各市町村への補助を実施しています。

そのため、基本的な概要は同じですが、市町村によって補助制度の有無、要件、補助上限額、補助率が異なります。

目安となる、大阪府の補助制度の概要は下記のとおりです。

・昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた木造住宅
・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
・補助対象建築物の所有者であること
・課税所得金額が5,070,000円未満（目安は年収910万円）
・市町村が定める要件に合致していること

また、耐震工事のみでなく、耐震シェルター工事が該当する場合もあります。

補助金額

大阪府が定める主な限度額・補助率は下記のとおりです。

耐震診断：補助上限額5万円
耐震設計：補助上限額10万円
耐震改修：補助上限額50万円（所得により75万円）

※市町村によって補助金額が変わりますので、事前確認が必要です。

補助金・助成金の受け取りまでの流れ

大阪府の耐震改修補助は、各市町村ごとに制度の詳細が異なりますが、補助金申請の基本的な流れはほぼ共通しています。

①事前に市に問合せ
②耐震診断
③工事前に補助金の交付申請
④審査・交付決定
⑤リフォーム工事実施、支払い
⑥工事完了の報告
⑦補助金の確定・振込

※補助金の交付決定前に契約・着工した場合は、補助対象外となるため注意が必要です。

実施主体

実施主体：大阪府および各市町村
※受付窓口は各市町村
相談窓口：相談窓口一覧はこちら（大阪府公式サイトより）
ホームぺージ：大阪府公式サイト　木造住宅の耐震化について

高齢者世帯(介護保険居宅介護(介護予防))に係る住宅リフォーム助成（各市町村）

介護保険のサービスで、住宅リフォームの援助を受けることができます。

※介護保険は国の制度ですが、国の制度をもとに各市町村が実施しているため、大阪府の補助金とは別の制度です。
申請や相談は、各市町村窓口で行います。

申請期間

通年（「要介護（要支援）認定」を受けている方が対象）

支給条件・補助対象工事

手すりの取り付け、段差の解消、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替えなど、介護予防に必要な住宅リフォーム。

具体的には、以下の内容が補助対象になります。

・手すりの取付け
・段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器等への便器の取替え
・上記の住宅改修に伴って必要となる工事

補助金額

支給限度基準額は、一人あたり20万円。

※要支援、要介護区分にかかわらず一定金額。利用者の所得に応じて、費用の1割、2割、または3割負担が自己負担となります。

補助金・助成金申請までの流れ

ケアマネージャーに相談、施工業者に依頼

介護保険を使って住宅リフォームを行う際は、まず、ケアマネージャーにリフォーム箇所の相談をします。

その後、施工業者を選定、見積をとり、住宅改修プランを作成していきます。

工事前に市へ申請

住宅改修プランが決まったら、工事前にお住まいの市町村窓口に申請書類を提出します。

リフォーム工事施工、支払い

審査通過の通知が届いたら、工事に着工できます。
工事完成後、施工業者に支払いを行います。

工事後に市へ支給申請

工事完了後、各市町村窓口に改修費の支給申請を行います。

制度詳細、申請書類などは、ケアマネージャー、各市町村に問い合わせください。

重度障がい者等の世帯に係る住宅リフォーム助成（各市町村）

重度障がいのある方がいる世帯で、障がいの状況に応じて住宅の改造を行う場合、その費用の一部を助成します。

※重度障がい者の住宅改修助成は、大阪府の制度ではなく、各市町村が主体となって実施している制度です。
制度詳細については、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

リフォーム箇所

家全体（浴室、トイレ、玄関、廊下などの住宅改造）

申請期間

なし（通年）

支給条件・補助対象

対象者

① 身体障がい者手帳1級、2級（下肢又は体幹の機能障害は3級を含む） の方
② 重度知的障害者（特に必要性が認められる場合）の方

※市町村により対象者詳細が異なりますので、事前にご確認ください。

先進的窓リノベ2026事業（国）

リフォーム箇所

高い断熱性能を持つ窓へのリフォーム

申請受付期間

2026年3月頃～遅くとも2026年12月31日まで
※予算上限に達し次第終了

支給条件・補助対象工事

2025年11月28日以降に工事に着手し、2026年12月31日までに工事が完了するもの。

対象は窓のリフォーム工事で、内窓の設置や外窓交換、ガラス交換などです。

窓のリフォーム工事と同じ契約の場合、ドアについても断熱効率の高いものに改修する場合は補助の対象になります。ただし、ドアのみの交換は対象外です。

また、増築工事に伴う、増築部に設置する外窓・ドアは補助対象になりません。

補助金額

補助額は、設置する製品の性能と大きさ、および製品を設置する住宅等の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計となります。
上限金額は、1戸あたり最大100万円です。

補助金・助成金の申請までの流れ

施工業者に問合せ

『住宅省エネ2026キャンペーン』に登録している事業者に問合せ、工事内容を話し合い、契約します。

※補助金を利用できる事業者については、公式サイト内の補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索ページで確認することができます。

工事実施、引き渡し

対象となるリフォーム工事を実施し、完了・引き渡しのあとに、工事費の支払いを行います。

補助金の申請

工事完了後、施工業者が補助金を申請します。
住宅の所有者は申請することができません。

補助金の交付

施工後、補助金がリフォーム業者に交付された後、住宅所有者へあらかじめ決めていた方法で還元されます。

還元方法は、補助事業に係る契約代金に充当する方法、現金での支払いのいずれかです。

実施主体

実施主体：環境省
電話番号：0570-081-789、IP電話から　03-6629-1646（受付時間：9時～17時）
ホームぺージ：先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業（国）

リフォーム箇所

高効率給湯器の設置

申請受付期間

2026年3月頃～遅くとも2026年12月31日まで
※予算上限に達し次第終了

支給条件・補助対象

2025年11月28日以降に着工した工事が対象となります。
基本的に、導入する高効率給湯器に応じて、定額を補助します。

補助金額

補助金額は、①基本額、②性能加算額、③撤去加算額の合計になります。

①基本額

基本額は、エコキュートは7万／台、ハイブリッド給湯機は10万／台。エネファームは17万／台。
補助の上限は、戸建てはいずれか2台まで、共同住宅の場合はいずれか1台まで。

②性能加算額

導入する給湯機がそれぞれの性能加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額の補助があります。
性能加算額は、エコキュート3万／台、ハイブリッド給湯機2万／台です。

③撤去加算額

高効率給湯機の設置にあわせて撤去工事を行う場合、下記に該当するものは定額の補助があります。
電気蓄熱暖房機の撤去補助は、4万／台（補助上限2台まで）、電気温水器の撤去補助は、2万／台（高効率給湯機導入により補助を受ける台数まで）。

※②または③の要件を満たさない場合、①基本額のみの補助になります。

補助金・助成金の申請までの流れ

施工業者に問合せ

『住宅省エネ2026キャンペーン』に登録している事業者に問合せ、工事内容を話し合い、契約します。

※補助金を利用できる事業者については、公式サイト内の補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索ページで確認することができます。

工事実施、引き渡し

対象となるリフォーム工事を実施し、完了・引き渡しのあとに、工事費の支払いを行います。

補助金の申請

工事完了後、施工業者が補助金を申請します。
住宅の所有者は申請することができません。

補助金の交付

施工後、補助金がリフォーム業者に交付された後、住宅所有者へあらかじめ決めていた方法で還元されます。

還元方法は、補助事業に係る契約代金に充当する方法、現金での支払いのいずれかです。

実施主体

実施主体：経済産業省
電話番号：0570-081-789、IP電話から　03-6629-1646（受付時間：9時～17時）
ホームぺージ：給湯省エネ2026事業

賃貸住宅給湯省エネ2026事業（国）

リフォーム箇所

賃貸集合住宅の住戸で、従来型の給湯器を、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換。

申請受付期間

2026年3月頃～遅くとも2026年12月31日まで
※予算上限に達し次第終了

支給条件・補助対象

対象になるのは、人の居住のための賃貸住宅で、1棟に2戸以上の賃貸住戸を有している建物。
建築から1年以上経過しており、人が居住した実績のある建物です。

補助金額

補助金額は、①基本額と②加算額の合計になります。

①基本額

基本額として、導入する小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に応じた定額を、上限の範囲内で補助します。

追い焚き機能なしの場合、5万円／台。追い焚き機能ありの場合、7万円／台。
いずれか1住居に1台までです。

②加算額

小型の省エネ型給湯器の設置において、以下に該当する工事を行った場合、工事工法に応じた定額の加算補助があります。

加算対象になるのは、追い焚き機能なしの場合、共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事。
追い焚き機能ありの場合、浴室へのドレン水排水工事。

どちらも1台につき3万円の加算となります。

補助金・助成金の申請までの流れ

施工業者に問合せ

『住宅省エネ2026キャンペーン』に登録している事業者に問合せ、工事内容を話し合い、契約します。

※補助金を利用できる事業者については、公式サイト内の補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索ページで確認することができます。

工事実施、引き渡し

対象となるリフォーム工事を実施し、完了・引き渡しのあとに、工事費の支払いを行います。

補助金の申請

工事完了後、施工業者が補助金を申請します。
賃貸集合住宅のオーナーは、直接補助金の申請を行うことができません。

補助金の交付

施工後、補助金がリフォーム業者に交付された後、賃貸集合住宅のオーナーへあらかじめ決めていた方法で還元されます。

還元方法は、補助事業に係る契約代金に充当する方法、現金での支払いのいずれかです。

実施主体

実施主体：経済産業省
電話番号：0570-081-789、IP電話から　03-6629-1646（受付時間：9時～17時）
ホームぺージ：賃貸集合住宅省エネ2026事業

みらいエコ住宅2026事業（国）

※2026年3月時点では、リフォームに関する詳細は公式サイトで順次公開予定です。

リフォーム箇所

省エネ改修や子育てしやすい住宅への改修など、省エネ住宅へのリフォーム工事

申請受付期間

2026年3月頃～遅くとも2026年12月31日まで
※予算上限に達し次第終了

支給条件・補助対象

2025年11月28日以降に着手したものが対象となります。

補助対象となる住宅は、古い省エネ基準の住宅です。
具体的には、
・平成4年基準を満たしていない住宅（平成3年以前に建てられた住宅など）
・平成11年基準を満たしていない住宅（平成10年以前に建てられた住宅など）
が該当します。

補助の対象となる必須工事は、窓や外壁、屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組み合わせです。

必須工事を行う上で、次の付帯工事を行う場合は、補助の対象工事となります。
※必須工事とその組み合わせは、後日公表予定です。

補助金額

それぞれ改修工事の内容により、下記のように補助金額の上限が決まっています。

・平成4年基準を満たしていない住宅 → 上限100万円／戸（平成28年基準相当に改修）
・平成4年基準を満たしていない住宅 → 上限50万円／戸（平成11年基準相当に改修）
・平成11年基準を満たしていない住宅 → 上限80万円／戸（平成28年基準相当に改修）
・平成11年基準を満たしていない住宅 → 上限40万円／戸（平成11年基準相当に改修）

補助金・助成金の申請までの流れ

施工業者に問合せ

『住宅省エネ2026キャンペーン』に登録している事業者に問合せ、工事内容を話し合い、契約します。

※補助金を利用できる事業者については、公式サイト内の補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索ページで確認することができます。

工事実施、引き渡し

対象となるリフォーム工事を実施し、完了・引き渡しのあとに、工事費の支払いを行います。

補助金の申請

工事完了後、施工業者が補助金を申請します。
住宅所有者は申請することができません。

補助金の交付

施工後、補助金がリフォーム業者に交付された後、住宅所有者へあらかじめ決めていた方法で還元されます。

還元方法は、補助事業に係る契約代金に充当する方法、現金での支払いのいずれかです。

実施主体

実施主体：国土交通省
電話番号：0570-081-789、IP電話から 03-6629-1646（受付時間9時～17時）
ホームぺージ：みらいエコ住宅2026事業

補助金・助成金の申請方法

大阪府の補助金

大阪府の補助金は、各市町村が申請窓口になっています。
工事前に補助金申請を行い、審査を経て実施されるのが基本的な流れになります。

①事前に市へ相談
②リフォーム工事前に市へ申請
③審査・交付決定
④リフォーム工事実施、支払い
⑤リフォーム工事完了の報告
⑥補助金の振込

※制度によって補助金申請のタイミングや必要申請書類が異なります。詳細は各制度の内容をご確認ください。

国の住宅省エネ2026キャンペーン補助金

国の住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ、給湯省エネ、みらいエコ住宅など）の補助金は、施工業者が申請を行います。個人での申請は行うことができません。

基本的な流れは次のようになります。

①住宅省エネ事業者に登録している施工業者に相談
②リフォーム工事内容を契約、施工
③リフォーム工事実施
④工事完了・引き渡し後、支払い
⑤施工業者が補助金を申請
⑥施工業者に補助金交付、住宅所有者に還元

補助金申請の注意点

申請のタイミングを確認する

多くの住宅リフォーム補助金制度では、工事を始める前に申請を行う必要があります。
しかし、制度により申請を行うタイミングが異なり、中には工事実施後に施工業者が申請を行う場合などもあります。

申請のタイミングを間違えると、補助金を受けられない可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

予算上限に達すると受付終了になる

国や自治体の補助金制度は、年度ごとに予算が決まっています。
申請が多い場合は、予定より早く予算上限に達し、受付が終了することもあります。
早めにリフォーム工事の検討をされるのをおすすめします。

また、国の住宅省エネキャンペーン補助金では、リフォーム工事に着手した場合、交付申請の予約を行って、予算を確保することができます。

補助金を確実に受け取るためにも、施工事業者との工事スケジュールの打合せは綿密に行いましょう。

補助金の併用

工事内容が異なる場合、補助金を併用できることがあります。
ただし、工事内容が同じものに対して、二重に補助金を受けることはできませんので、ご注意ください。

【例】
・手すりの設置・段差の解消
　→介護保険住宅改修補助金（各市町村）
・内窓の設置
　→先進的窓リノベ2026事業補助金（国）
・高効率給湯器への交換
　→給湯省エネ2026事業（国）

木造住宅等耐震化補助と国の補助金は、原則として併用できますが、耐震改修そのものに対する国の補助金はありません。

木造住宅の耐震リフォームと一緒に、窓の断熱化や高効率給湯器の設置などを行う場合、国の住宅省エネ補助金と併用できることがあります。

補助金の利用について併用も含めて検討する場合、施工業者や自治体、介護保険の場合はケアマネージャーへ、事前に確認することをおすすめします。