よくあるリフォーム詐欺の手口7選｜被害に遭わないための対策も解説

リフォーム詐欺の被害は今も急増中

近年、住宅リフォームに関連した詐欺・悪質商法の被害が深刻な問題となっています。

2024年に全国の警察に寄せられた訪問販売がらみの相談件数は、2023年の4,357件と比べ2倍超に急増しました。特定商取引関連の被害相談は過去最多の1万7,703件（前年比1.5倍）にのぼります。
出典：日本経済新聞「訪問販売の相談2倍に急増 24年、悪質リフォーム拡大」

国民生活センターへのリフォームに関する相談件数は4年連続で1万件を超え、被害者の48.7%が65歳以上の高齢者です。
出典：国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（各種相談の件数や傾向）」

「自分は大丈夫」と思っている方ほど狙われやすいのがリフォーム詐欺の特徴です。まずは代表的な手口を知ることが最大の防衛策となります。

よくあるリフォーム詐欺の種類

着手金詐欺

リフォームをする場合、工事費用が高額になると工事前に着手金を支払います。

着手金だけもらい工事をしないという詐欺があります。

不要リフォーム詐欺

必要の無い修繕を不安を煽りリフォームする詐欺があります。

自作自演詐欺

お客様の見えない屋根上や床下に入り、壊して写真を撮りリフォームを進める手法があります。

詐欺・悪質な業者の疑いチェックリスト

これがあったら悪質業者を疑いましょう。※必ず詐欺や悪質業者とは限りませんが注意が必要です。

①いきなりの訪問・電話

いきなり訪問や電話で「どこどこが壊れているのが見えたので・・・」「無料で検査します」など言葉巧みにリフォームを勧めます。

詐欺や悪質な業者とは限らないですが注意が必要です。

②車のナンバーが遠くのナンバー

車のナンバーが県外やその地域から遠く離れたナンバーの場合は疑いましょう。

レンタカーを借りて全国を営業で回っている可能性があります。

③名刺を返して欲しいと言われる

「1枚しかないので返してほしい」と言って名刺を渡さない方法が流行っております。

名刺を渡し後に調べられると「詐欺」や「ぼったくり」と出てくるので都合が悪いので名刺を渡さない手法です。

詐欺やぼったくりのリフォームを避ける対策

直ぐに契約しない

本当に必要なリフォームか、一度時間をおいて考えるようにしましょう。

相見積もりをとる

基本的に見積に料金はかかりません。高額であればあるほど、安くなる可能性もあるので相見積もりをおすすめします。

親族や親しい人に話す

一人で判断せずに誰かに相談しましょう。

名刺をもらいホームページを検索

会社名を検索しホームページがあるか、詐欺やぼったくりの情報や口コミが無いか確認しましょう。

安心できるリフォーム会社の特徴

リフォーム会社によって金額が安い・高いはありますが、普通のリフォーム会社の特徴を紹介します。

保険に入っている

工事完了後に欠陥が見つかった場合の補修費用を補償するリフォーム瑕疵保険や工事中の建物や資材が火災や盗難、破損などで損害を受けたときに復旧費用を補償する建設工事保険に入っております。

まともな業者なら必ず入っているので確認しましょう。

建設業許可をとっている

建設業の許可は「建設業に関し原則5年以上の経験があること」をはじめ、取得の条件があり、

建設業の許可を持っていると安心できる業者の可能性が高いです。

ホームページがあり顔出ししている

詐欺やぼったくりをしている業者でホームページがしっかりあり、顔出ししている業者はほぼ無いと考えられます。

※「ホームページがない」「顔出ししてない」からと言って悪質な業者というわけではないです。優良な業者でもホームページが無かったり顔出ししていない業者もたくさんあります。

近くに実際の事務所や倉庫がある

リフォーム業者や工務店は材料や商品、工具の保管場所が必要で、事務所や倉庫があります。

名刺に載っている住所を必ず検索するようにしましょう。

国土交通省のサイトに登録されている

国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度で検索することができます。

ここに登録されているのは国土交通省が認めた団体に所属している業者で、

営業年数や保険の加入など様々条件があり、一定の基準をクリアしないと加盟できず、詐欺をするような会社は登録できないような仕組みになっております。

※このような団体に登録している工務店やリフォーム業者は一部で、多くの工務店やリフォーム業者は登録しておらず、優良な業者でもほとんどが登録しておりません。出てこないからといって悪質な業者というわけではありません。

契約してしまった後の対策

訪問や電話の場合、クーリング・オフで契約を解除できる可能性があります。

契約書を受け取った日を含めて8日以内なら行える可能性があります。

---

手口1 無料点検からの不安煽り（点検商法）

最も多い手口が「無料点検」を入口にした詐欺です。

「屋根・床下・外壁の無料点検をしています」と訪問し、点検後に「このままでは危険です」「放置すると大変なことになります」と不安を煽り、高額な工事契約を迫ります。

実際には何も問題がないケースがほとんどで、架空の被害写真（別の家のシロアリ被害の写真など）を見せる悪質なケースも報告されています。

「点検商法」を巡る警察の摘発件数は過去最多の66件を記録しました。出典：nippon.com「悪質リフォーム摘発最多の66件」

対策：飛び込みの無料点検は断る。点検を依頼する場合は、自分で複数の業者に連絡を取り、日程調整してから実施する。

手口2 「今すぐ契約しないと損」の即決迫り

「今日だけ特別価格です」「このキャンペーンは本日限りです」「材料の在庫が残り少ない」などと言い、その場での即断即決を迫る手口です。

冷静に検討する時間を与えないことで、家族への相談や他社との比較を妨げるのが目的です。後日「やっぱり必要なかった」と気づいても、すでに契約書にサインしているケースが多く見られます。

対策：どんなに急かされても「家族と相談してから決める」と伝えてその場では契約しない。正規の業者は急かさない。

手口3 着手金・前払い要求後の失踪

「材料の仕入れが先に必要なので」「職人の手配があるので」と着手金や工事代金の前払いを要求し、入金後に連絡が取れなくなるパターンです。

業者の住所が実在しない、電話番号が使い捨てのプリペイド端末、というケースも多く、被害回収が非常に困難になります。

対策：工事代金は完工後払いを原則とする。前払いを強く求める業者とは契約しない。

手口4 工事の水増し・手抜き工事

当初の見積もりより大幅に高い請求が来る「水増し請求」や、工事が粗雑で施工後すぐに問題が発生する「手抜き工事」も後を絶ちません。

工事完了後に「追加工事が必要だった」「想定外の状況があった」などと理由をつけて、契約時にはなかった費用を請求するケースも典型的な手口です。

対策：契約前に工事内容・使用材料・金額・工期を明記した書面をもらう。追加費用が発生する場合のルールも事前に確認する。

手口5 行政・保険会社を装った接触

「市役所・県から委託を受けた業者です」「火災保険を使えば無料でリフォームできます」などと公的機関や保険を利用した信頼感を演出する手口です。

実際には行政からの委託は存在せず、保険申請の手続きを代行すると称して個人情報を取得したり、手数料名目で金銭を騙し取るケースも確認されています。

対策：「行政から委託」という業者は、直接その行政機関に電話して確認する。火災保険の申請はまず保険会社に直接問い合わせる。

手口6 トクリュウ（匿流）型の組織的犯罪

近年急増しているのが、SNSで集めた実行役が互いの素性を知らない状態で犯行に加担する「トクリュウ（匿流）」型のリフォーム詐欺です。組織の実態が掴みにくく、摘発が難しいことから被害が拡大しています。出典：リフォームガイド「トクリュウ（匿流）型犯罪に注意！リフォーム業者を装った詐欺・犯罪の手口と対策」

業者名・担当者名・連絡先がころころ変わる、会社の実態が不明瞭、といった特徴があります。

対策：業者の建設業許可番号を必ず確認する（国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で照合可能）。

手口7 強引な高額契約・クーリングオフ妨害

一度サインさせた後、クーリングオフの権利を「この契約は対象外」などと偽って行使させない手口です。

本来、訪問販売で締結した契約は、契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件でキャンセルできます（クーリングオフ制度）。業者による「対象外」の説明は多くの場合、虚偽です。

対策：クーリングオフは内容証明郵便またはメール・FAXで書面送付し、記録を残す。消費者ホットライン（188）に相談する。

---

被害に遭ってしまったときの相談窓口

窓口	連絡先
消費者ホットライン	188（いやや）
国民生活センター	03-3446-1623
警察相談専用電話	#9110
住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）	0570-016-100

---

まとめ

リフォーム詐欺の手口は年々巧妙化し、被害件数も増加しています。「怪しい」と思ったらその場で契約せず、必ず書面での見積もり・複数社への相見積もりを徹底することが大切です。

ふくろう工務店では、明朗な書面見積もりと完工後払いを基本としたリフォームをご提供しています。業者選びにお悩みの方はお気軽にご相談ください。